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約半数は、すべてのUFO目撃を人間の活動や自然現象で説明できると考えている。
一方で、3人に1人以上は、少なくとも一部の目撃を異星の宇宙船だと考えている。
異星船説への賛否を越えて、政府は公表以上の情報を持つという見方が広がっている。
米調査会社Gallupは8月26日、UFOに対する米国人の意識調査を公表した。調査は7月1〜19日、全50州とワシントンD.C.に住む18歳以上の成人1,200人を対象に電話で行われた。
「異星船」と「分からない」を混同しない
すべてのUFO目撃は地球上の人間活動や自然現象で説明できると答えた人は49％だった。少なくとも一部は別の惑星や銀河から来た異星の宇宙船だと考える人は37％、意見を決めていない人は13％だった。
自然・人為的説明を支持する割合は2019年の60％から、2021年には50％、今回は49％へ下がった。しかし、その減少分がそのまま異星船説へ移ったわけではない。異星船説は2021年の41％から37％へ下がり、判断を保留する人が2019年の7％から13％へ増えている。
つまり現在の変化は「異星人を信じる人が増えた」と単純化するより、従来の説明だけでは判断を決めきれない人が増えた、と読むほうが調査結果に近い。
17％が「UFOと思うものを見た」
回答者の17％は、これまでにUFOだと思うものを個人的に見たことがあると答えた。2019年の16％と大きな差はないが、1973年から1996年までの調査で記録された9〜14％より高い。
目撃経験がある人では、少なくとも一部を異星船だと考える割合が61％だった。目撃経験がない人では33％で、個人的な体験と解釈には大きな関連が見られる。
資料公開が進んでも、78％は「政府がもっと知っている」
最も目を引くのは、78％が「米政府はUFOについて、公表している以上のことを知っている」と答えた点だ。これは1996年の71％、2019年の68％を上回る。政府は情報を隠していないと答えた人は17％だった。
米政府は2026年、PURSUEを通じてUAP関連文書、画像、映像を相次いで公開している。それでも不信感が強いことは、ファイルを置くだけでは十分ではない可能性を示す。資料を検索しやすく整理し、分析方法や判断の根拠を示し、第三者が検証できる状態にすることまでが情報公開だろう。
確認できること／確認できないこと
確認できること：Gallupは米国成人1,200人を対象に電話調査を行い、49％、37％、13％、17％、78％という回答結果を公表した。
確認できないこと：78％という数字は、米政府が実際に情報を隠している証拠ではない。PURSUEによる資料公開が不信感の上昇を直接引き起こしたかどうかも、この調査だけでは判断できない。
日本でも同じ問いを継続してほしい
日本でも同じ設問を使った継続調査が行われれば、UAPへの関心や政府への信頼がどう変化しているかを数字として記録できる。単発の話題として消費せず、毎回同じ条件で測ることに意味がある。
日本政府には、保有資料や対応方針を検証可能な形で公開してほしい。安全保障の観点からUAPを扱う超党派の「UFO議連」にも、資料公開だけでなく、国民意識の継続調査や報告制度の整備まで動いてもらいたい。
参照資料
記事公開日：2026年8月27日
情報源区分：A＝Gallupの一次調査／B＝Scientific Americanの報道／C＝Coast to Coast AMの専門報道・発見源