30秒で分かる結論
FOIAで公開された研究会の機関名簿には、NASA、米空軍、ウルグアイのCRIDOVNIなどと並んで「Australian Government」と記されている。
個人名、部局、肩書は非開示で、出欠表を機関名と結びつけることもできない。招待・登録だけだった可能性も残る。
豪州は過去にAARO主催のFive Eyes UAP会合へ代表を送っており、今回の記載も全く孤立したものではない。
派手な「極秘参加」の証拠が出たわけではない。だが、公開版の研究会報告では分からなかった外国政府との接点が、情報公開請求によって初めて見える形になった。その事実自体が、UAP調査の国際化と公開性の間にある落差を示している。
25機関の末尾に「Australian Government」
問題の資料は、AARO、Associated Universities, Inc.、フロリダ州立大学が関わった「2025 UAP Workshop: Narrative Data, Infrastructures, and Analysis」の運営記録だ。研究会は2025年8月5日と6日、米バージニア州で招待制により開かれ、政府、大学、民間研究団体から約40人が集まった。
FOIA開示パッケージの39ページには、参加予定者の所属機関だけが読める名簿がある。ハーバード大学天体物理学センター、NASA本部、RAND、米空軍、Scientific Coalition for UAP Studies、ウルグアイ空軍のUAP調査組織CRIDOVNIなどに続き、末尾に「Australian Government」と明記されている。
一方、姓、名、メールアドレス、肩書は一括して非開示だ。次ページの出欠・宿泊欄にも照合できる識別情報がないため、「豪政府」の行に対応する人物が両日出席したのか、どの省庁や機関に属していたのかは資料から確定できない。
米側の回答は、肯定でも否定でもなかった
豪州のUAP情報公開を追う研究者グラント・ラヴァック氏は10月4日、この一行に注目した記事を公開した。同氏によれば、豪国防省へ出席部局と参加目的を尋ねたが回答はなく、米国防当局者からは10月3日、「人員の活動については豪政府に問い合わせてほしい」と返答されたという。
この返答を、豪州の参加を黙示的に認めたものと読むことはできる。しかし、やり取りそのものはラヴァック氏の提示によるもので、米政府の公開文書ではない。文面も出席を明言しておらず、現時点では「否定しなかった」以上の意味を持たせるべきではない。
確認できないこと：豪政府関係者が実際に出席したのか、誰がどの機関を代表したのか、どの情報を共有したのか。
豪州とAAROの接点は、これが初めてではない
今回の名簿記載が注目されるのは、豪州と米国のUAP接触に前例があるからだ。豪国防省が公開した議会答弁資料によると、AAROが2023年5月に開いたFive EyesのUAPフォーラムには、在ワシントン豪大使館の国防代表が出席した。また米軍が機密分析を豪国防省へ提供したことも記録されている。
豪国防省は独自のAARO型組織を設置しておらず、UAP専用の報告制度もないとしてきた。ただし、UAPが安全保障または航空安全上の脅威と判断される場合には、AAROの報告を引き続き注視すると説明している。
つまり、国内では専用組織を持たない一方、同盟国との非公開チャンネルでは情報に接している。この二層構造を考えれば、2025年研究会の名簿に豪政府が現れること自体は不自然ではない。問題は、どこまでが通常の科学協力で、どこからが安全保障上の情報共有なのかが公開資料から見えない点だ。
AAROが作ろうとしているのは「会議」よりネットワーク
この研究会の主題は、UAP目撃記録の形式をそろえ、複数のデータベースを接続し、AIを含む分析手法を検討することだった。FOIA資料には、AAROがCRIDOVNIと相互に任務を説明し、南米の別組織を将来の会合へ招くため紹介を求めていた記録もある。
公開されたAAROの研究会報告は、国際協力の必要性には触れているが、豪州やウルグアイを名指ししていない。個人のプライバシーを守る理由は理解できるとしても、どの国の公的機関が協力しているのかまで見えなければ、市民も議会も制度の規模を評価しにくい。
前回の記事で見た国際調査網の輪郭に、今回は豪州という新しい点が加わった。ただし、その線が正式につながったかどうかはまだ分からない。
日本のUFO議連にも、参加状況を問い続けてほしい
Five Eyesの豪州でさえ、UAPをめぐる対米接触の実態は情報公開請求や議会質問を通して断片的に現れている。日本についても、AAROの研究会や同盟国間の情報共有に参加しているのか、どの省庁が窓口なのか、航空安全・防衛・科学調査の記録をどう接続するのかは、ほとんど見えていない。
日本のUFO議連には、単に「米国から情報を得る」だけでなく、会合への参加実績、照会先、共有可能な記録の範囲を政府に具体的に問い、回答を公に残してほしい。同時に、日本も民間・学術・行政を結ぶ国際的なデータ協力へ加われるよう働きかけてほしい。豪州の名簿に残った一行は、日本にも同じ透明性の問いを突きつけている。
参照資料
豪国防省 FOI 852/25/26
2023年のFive Eyes UAPフォーラムへの豪代表出席、米軍からの機密分析提供、AARO報告を注視する方針を記録した公式資料。
豪国防省資料を読む（PDF・英語）記事公開日：2026年10月5日
確認できること：FOIA開示名簿に「Australian Government」の記載があること、豪州が2023年のFive Eyes UAPフォーラムへ代表を送ったこと、豪国防省がAARO報告を注視するとしていること。
確認できないこと：2025年研究会への実参加、出席者の氏名・所属機関・役割、共有された情報、ラヴァック氏が報告した米当局とのやり取りの独立確認。
情報源区分：A＝米国FOIA開示資料、AARO公式報告、豪国防省FOI資料／C＝グラント・ラヴァック氏の独自取材。